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【倒産する?経営破綻する?】韓国の航空会社(LCC)はとうとう飛べる国が無くなった。

去る2020年3月5日。

安倍内閣総理大臣は、中国・韓国から日本に到着した人は、検疫所長の定める場所に日本到着から2週間待機(隔離)するように要請すると共に、既に発行してある中国人・韓国人向けの査証(ビザ)の効力を無効化、短期滞在用観光ビザの免除制度を停止しました。

中国の政府報道官は、日本の措置に対して理解を示したものの、韓国は既に発行してある日本人に対する査証(ビザ)の効力の無効化、並びに、従来日本のパスポートを持つ人には免除されていた観光ビザの免除制度を停止するなどの対抗措置に乗り出しました。

僕の感想としては、思わぬところで日韓問題が再燃したなと思ったんですが、どうやら韓国の航空会社はさらに危険な状況まで追い込まれているようです

 

アシアナ航空は日本線全便運航停止

北は北海道から南は沖縄那覇まで日本全土(四国は除く)にまで路線を拡大している、韓国のアシアナ航空ですが、今般の両国による措置により3月9日から同月31日まで日本線の全便運航停止を決断しました。

他の航空会社は、現在は規模を縮小して運航を継続するところもあるみたいですが、10日もすれば我慢の限界に達して運航を停止すると思います。

韓国の対抗措置に対しては「あーあ。」の一言です。はっきり言うと、韓国がここまで感情的だとは思っていませんでした。

これから対抗措置の代償が大きくなることに、彼らはまだ気づいていないでしょう。だって、半年前にボイコットジャパンをして航空会社が大打撃をうけたばかりなので、代償が大きいと分かっていたらばこんな措置をとらないでしょうから。

日韓路線の歴史を見ると、日系航空会社が東京をハブとしたハブtoスポーク方式により日韓路線を築いてきたのに対して、韓国航空会社はソウル仁川をハブとしたハブtoスポーク方式を築いてきました。

これにより、日系航空会社より乗り継ぎがしやすく、航空券代が比較的安価な韓国の航空会社を日本の地方の人が中心に利用し、結果的に韓国の航空会社の資金が潤い、また仁川国際空港が東アジアのハブ空港まで成長したという背景があります。

つまり、韓国の航空会社は日本路線がないと今までも、そしてこれからも成長できないという事です。

 

どうなる日本の航空会社

日韓路線における日本の航空会社は、JALANAPeachの3社です。いずれの航空会社も幹である国内線がしっかりと奥深くまで根っこを張っているので、この3社が今回の措置により危ない状況に行くことは、当分の間無いと思います。

ただ、憂慮しなければいけない事は日本国内の出張禁止が広まっていることです。日系航空会社の強みである、日本列島の隅々まで網羅している国内航空路線を活かしていくことで、中韓路線の損失を補うことができると僕は考えています。

その国内線が出張禁止により伸び悩むと、韓国の航空会社と同じ企業規模の縮小の道を追従することになり兼ねません。これは絶対に防ぐべきであり、この問題は最も憂慮するべき点だと僕は考えています。

あともう一つ。今回の件とは関係ないんですが、ANAJALの国際線乗客の割合はアジア・オセアニア路線が6割5分を占めます。もし日本で新型コロナウイルスが中国や韓国のように大流行して、アジア各国が日本から出発/経由した外国人の入国を拒否する、なんてことをされてしまうと、もはや国内線で減収を補うことは困難になり、ANAJALは事業規模の縮小を考えざるを得ないと思います。

そうなると、3月末から始まる国際線の羽田大移管や新規就航にも大きな影響が出ることになるかもしれません。

 

韓国の航空会社がこのまま生き延びる事はまず無いでしょう

おもしろいほど急速に路線を拡大した韓国の航空会社ですが、今では東南アジアなどの国から入国拒否、日本を始めとする世界の国々から入国後の行動制限を受けたことにより、どこにも飛行機を飛ばせない状況に陥っていることと想像します。

韓国航空会社(LCC)の今までの軌跡をまとめると、

  1. ボイコットジャパンにより訪日韓国人が減少し、日韓路線を減便→台湾・香港路線メインに舵を切る
  2. 香港民主化デモにより香港路線の需要が減少→中国本土路線に舵を切る
  3. 新型コロナウイルス流行による、中国本土路線の就航が困難に。(当初、武漢にも就航しようとしていた)→東南アジア路線に舵を切る
  4. 韓国で新型コロナウイルスが流行したことにより、東南アジアの一部が韓国を出発した外国人の入国を拒否したり、入国後の行動を制限した事により需要が激減保有する飛行機の性能上、もう飛ばせる国が無い。

この他にも、韓国の通貨「ウォン₩」が急落したことなど、さまざまな事象がありました。

先日も、チェジュ航空がイースタージェットが発行する株式の過半数(約51%)買収するという事がありましたが、他社も同じように危機に陥っている事は間違いないでしょう。いい感じに忘れられた日韓の諸問題も、ここに来て再燃したことにより日本路線を復活させる時期も延びそうです。

5つある韓国LCCの内、1つくらい一時的に空から姿を消してもおかしくないと思います。

今回はここまでにしようと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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